保育施設の建設とバリアフリー法について

障碍者などの施設の利便性を高めるための施策として法案が成立したバリアフリー法が本格的に施行したことを受けて、保育施設の建設にも影響が出ています。

建築基準法において用途を保育施設とする必要があり、バリアフリー対応が行われていることが要件となります。バリアフリー法の適用対象となるのは2000平方メートル以上の面積を持つ建物についてです。

ですから、基本的には大規模な保育施設でなければ特に気にする必要もない法律ではあるのですが、地方自治体ごとに条例として定めている独自基準があり、いくつかの自治体では面積によらず全ての建物についてバリアフリー対応を求められます。

そうした特別な対応を求める自治体の中には、東京都が含まれています。待機児童件数が最も多いとされる東京都ですが、保育施設の建設については厳しい基準を課しています。もちろん、待機児童問題を解消することだけに注力してしまい保育施設に通う子供たちの安全性が損なわれるような事態は好ましくありませんので、自治体ごとに建設にかかる基準を設けることはやむをえません。

バリアフリー法の本格的な施行は、今後の建設を予定されている方にとっては頭を抱える問題となっています。まずはウェブサイトを使って建設予定の自治体でのバリアフリー法にかかる条例を確認して、特に広さに関する要件を把握することが重要です。建築基準法に違反している状態の施設では、児童を受け入れることは出来ません。

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