老人ホームの建築と許可に関すること

老人ホームはいくつかの法律が関係するためその建築では事前の情報収集が必須です。

特に介護保険法が関係する場合は介護保険と老人福祉法及び建設関係について同時進行で確認していく必要があります。同時進行で行う必要があるため、どこか1カ所でも役所側で引っかかると他の事柄もストップせざるを得ないという点がやっかいです。

介護保険法が関係しない場合たとえば有料老人ホームだけで介護付きではないケースなどでは、介護保険関係は除外して話を進められますので建築関係と老人福祉法関係だけの話ですみます。

ただしこの場合でも老人福祉法と建設関係での調整が欠かせませんし、建物が完成して事業をスタートするときには消防法の関係も生じます。このように老人ホームの建築では事業のスタートを見越して話を同時進行で進めることが必須です。

許可もそれぞれで個別に受けなければならず、相応に手間がかかります。したがって準備を確実に進めることと進捗状況をその都度把握し、役所への相談を欠かさずに行うなどの対応が必要です。介護保険が関係しない場合でも後々指定を受けたいという場合も出てくる可能性はあります。

その場合に慌てなくていいように念のために介護保険担当からも説明を受けるなどしておくことで、いざというときに備えられます。このように広い視野と役所側の様々な部署への調整が欠かせないということで、老人ホームの建築における申請は煩雑になりやすいわけです。

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