老人ホームを建築する際の注意点

特別養護老人ホームは、全国で50万人以上の高齢者が入居待ちという状況が続いています。

新しい施設が建設されると、たちまち入居者の応募が殺到しますので、建てれば建てるほど入居者を確保できます。ですから、これまでに施設の運営経験のない事業者が次々と業界に参入しています。

一般的に民間企業が営業活動をする上で最も頭を悩ませるのが販売促進活動です。老人ホームの場合には、いかにして入居者を集めるのかが販売促進活動に当たります。しかし最初に述べた通り、常に入居希望者が数多くおり、常に新しい施設が建築されているという情報を自ら集めています。

このため、老人ホームの建築に当たっては、販売促進活動については特に考慮する必要がありません。既に顧客を確保できるだけの十分な需要がある事業ですから、資金力のある事業者にとっては、これほど魅力的な市場はありません。

次々と老人ホームを建築すれば利益を上げることが可能なのです。しかし、実は老人ホーム建築においては、ひとつの重要な問題があります。運営を行うスタッフの確保に関する問題です。施設の特性上、十分なスタッフを確保できなければ入居者を迎え入れることが出来ません。介護職員の不足は社会問題化している状況ですから、賃金などの条件を上げたところで求職者が来ないケースが多数あります。

スタッフひとり当たりの受け入れ可能な入居者の数は法律に定められているため、せっかく建築されたものの施設全体を活用できない事態が数多く発生しているのです。

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