介護福祉施設の建築とその物件に関する賃貸

介護保険法や老人福祉法の規定に基づく介護福祉施設の建築では、建物それ自体の基準特に耐震性や避難経路などの問題と介護保険の基準を満たしているかどうかの両方が問われます。

したがって役所にてその両方を満たす物件かどうかのチェックが必要不可欠です。このとき介護福祉施設として建築許可を求める場合であっても、役所の担当部署が違うことがままあります。そのため各担当する部署にて申請に関する相談を行うことが重要となります。

この介護福祉施設では建築後に用途の変更を行う場合には、申請を行った役所の部署にて変更届を提出しなければならないです。無論変更した後もその基準を満たしていているかどうかは問われます。

さらには賃貸に貸し出そうという動きがありますが、賃貸として認めるかどうかはその施設系サービスの種類でも判断が分かれるところです。一般的には賃貸での介護事業は在宅系サービスで認めるかどうかの判断であり、施設系サービスではほぼ認められていないのが現状です。

賃貸物件を借りてきて事業を行うことについては、在宅系サービスの場合で入居などを要さない場合には認められます。一方で長期間の入所などを必要とする場合にあっては、賃貸の場合には問題が起こった際の利用者の行き場の問題などが発生することもあって認めていない現状です。

利用者が介護保険を適切に利用出来ることが大前提であり、収支の問題だけで事業を行うことは不適切という考え方があります。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *